京都府議会 2022-02-17 令和４年予算特別委員会当初予算審査小委員会 書面審査 総務部 本文 開催日: 2022-02-17
ちなみに、全国平均、全国の市平均、市町村平均もマイナス0.1と、京都のラスパイレスはプラスになっているんですが、先ほどのマイナス16億円と、このラスパイレスと数字を見たときに、どのように分析をされて、今後どのような方針を持っておられますか。
ちなみに、全国平均、全国の市平均、市町村平均もマイナス0.1と、京都のラスパイレスはプラスになっているんですが、先ほどのマイナス16億円と、このラスパイレスと数字を見たときに、どのように分析をされて、今後どのような方針を持っておられますか。
現行法で一部過疎である松江市は財政力指数が０．５７、出雲市は同じく０．５４でありまして、財政力要件が市平均に緩和されたことにより、両市とも一部過疎として残ることになりました。 次、3)のみなし過疎でございます。新法においては、みなし過疎は設けないことを基本としつつ、現行法で全部過疎またはみなし過疎であった市町村は、要件を満たせばみなし過疎となります。
奈良県の二〇一八年度の国民健康保険料の実態は四十歳代夫婦、子ども二人で年間所得三百万円なら五十三万五千四百九十七円、十二市平均でございますが、所得に占める割合は一七・九％にもなり、負担能力を超えております。 また二〇一八年度から、国は国民健康保険の都道府県化をスタートさせ、財政運営の責任は県が担当することになりました。
奈良県の国民健康保険料の実態は、四十歳代夫婦、子ども二人で所得三百万円なら五十三万五千九百四十七円、十二市平均です。所得に占める割合は一七・九％であり、負担の能力を超えています。 高過ぎる保険料に住民は悲鳴を上げています。奈良県の滞納世帯は一万八千三百十八世帯であり、これは、全世帯の約九・四％となっています。
また、一元化後の本年２月の４市平均収納率は、上水道料金が99.7％と引き続き高水準を維持するとともに、下水道使用料では、一元化前に比べ約２ポイント上昇し99.5％となるなど、収納状況の改善が図られました。今後ともお客様からの問い合わせに丁寧に対応するなど、サービスのより一層の向上に努めるとともに徴収業務の効率化を進めてまいります。
県職員にはいろいろな形態の職員がいますが、臨時職員の比率は6.9％、2015年に福島県労連が調べた県内自治体の非正規職員の比率は市平均３割、町村平均で４割です。自治体職員の正規職員化と職員増がどの自治体でも求められています。 県職員の定数をふやし、正規職員を増員すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 商工業、農業の振興についてです。
大きな副産物である財源確保にとどまらず、柳谷集落の医療費、介護費用は、鹿屋市平均の56％、驚異的ではないですか。 この取り組みによって、人の尊厳を守りながら持続可能な社会保障の仕組みが見えてくるように思うのです。幸せになっている人はいても、誰も不幸になっていない。
また、先日の新聞記事によると、広域合併を行った鳥取市の場合、合併前後の人口比較で佐治村が21.6％減、青谷町が17.6％減と、旧鳥取市平均の1.1％減を大きく上回っており、周辺地域の人口減少が加速しています。 平成の大合併から10年経過し、周辺地域では課題も浮き彫りになってきておりますが、平井知事は、鳥取県の市町村合併をどのように分析・評価されているのか、お伺いをいたします。
１病床当たりの人口数を拾ってみますと、阿蘇市43.8人、南小国町221.6人、小国町99.4人、高森町126.4人、南阿蘇村109人、郡市平均で74.8人となっています。 次に、この平成26年の数字と平成10年の数字を比較してみます。阿蘇市、病院数増減なし、診療所数６増加、病院病床数120増、診療所病床数81減少。南小国町、診療所数増減なし、病床数14減少。
そして、大阪市平均は、平均寿命が男性七十七・四歳、女性では八十五・二歳となります。 次をお願いいたします。 これに大阪府内の市町村を重ねます。この調査では、政令市内の区をそれぞれ個別に対象としているため、堺市も各区に分かれ、大阪府内七十一市区町村となります。大阪府全体の平均寿命は七十八・九九歳、女性が八十五・九三歳となります。
この不燃領域率が、大阪市では平均で約三九％、その他の市平均では約三一％となっておりますが、地区単位で見ますと、まだ二〇％台の危険な状態の地区も存在しております。 また、避難路についてでございますが、例えば寝屋川市の場合ですと、計画に対しましてまだ五二％にとどまっております。 こういった状況でありますので、さらに整備を促進していかなければならないと考えてございます。
この運動の舞台となっている大分県国東市武蔵町の吉広地区は、世帯数が百四十二世帯で少子・高齢化が進み、高齢化率は二〇〇八年三月末現在で四五・五％と、国東市平均の三四・八％を大きく上回り、高齢者の単身世帯も増加しているといいます。そんな中で、住民相互の連携を通して地域の安心・安全を図ろうと考えた国東市ボランティア連絡協議会、松本保会長の提案でこの取り組みが始まりました。
給与水準の一つの指標である、国家公務員の給与を一〇〇としてのラスパイレス指数では、平成二十一年四月時点で、既に岐阜県は九十五・七の全国順位四十位、県内の市平均の九十五・九よりも低い状況です。平成二十二年四月のラスパイレス指数はまだ出ておりませんが、今回の給与抑制等により、さらに低くなることは確実であります。また、職員定数も削減していかなくてはなりません。
なお，参考までに地価公示をつくば市平均で見ますと，平成21年は，目先は1.8％程度の下落でしたので，２％という数字はそれほど乖離はないのかなとは思っております。 なお，蛇足ではございますが，委員の方からもありましたように，将来負担額の算定は財政健全化法で定められておりますので，毎年度，前期決算ベースで出すことになります。
また、県内市町村職員につきましては、平成二十一年四月一日現在のラスパイレス指数は、市平均で九六・二、町村平均で九三・七、さらに、市町村全体の平均は前年と同値の九五・三となっております。 これは、県内市町村のラスパイレス指数は全国平均と比べても低い状況にあります。この要因としましては、市町村によって特例条例などにより独自の減額措置を実施していることなどの影響が考えられます。
県下の市町の級別職員構成は、六級以上が平均で四七・二％となっており、国一三・九％、県一四・七％、九州各県の市平均で一〇％から一三％程度に比べますと、著しく上位級に偏っております。こうした現状について、地方公務員法に照らして問題がないのか、また、住民の理解が得られるのかということが問われているものと考えております。
平成１９年４月１日現在の県内市町村職員給与のラスパイレス指数でございますが、市平均が９６.６、全国の市平均の９７.９を１.３ポイント下回っているという状況にございます。また、町村でございますが、町村分につきましては平均で９２.９、全国の町村平均は９３.９でございますので、１ポイント下回っているという状況にございます。
その結果、幼稚園の定員超過率は微減しましたが、川崎市平均でまだ116％であり、幸区では133.39％と、むしろ超過率は増加し、さらなる緩和策をどのように展開していくかは重要な視点であります。 そして、平成19年３月28日付で文部科学省から各都道府県知事あてに、国所管の大学等の校地及び校舎を民間等からの借用も可能とした旨の通知が出されました。
その結果、ピーク時の借り入れ金額は、市平均で約６０億円、町村平均で約１０億円ということになりまして、この標準財政規模に対する割合で見ますと、市平均で２５.９％、町村平均で２８.２％、県全体で２６.６％といったものになったというところでございます。 このうち、標準財政規模に対する割合が５０％を超える７団体について個別に点検いたしました。
そして、「学習に向かう姿勢も変化が出始め、80％台で低迷していた進学率も、今春は市平均95.8％を上回り96.0％へと上がった。30人学級導入前はクラスを習熟度別に分けて指導していたが、効果は今の30人学級の方が大きい」と生き生きと語ってくださいました。これを目に見える成果と言わずに何と言うのでしょうか。 高知市教育長は30人学級の成果について、「教育効果は大変高い。